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介護職の有給休暇の日数と、取れない・消化できないときの決まりを、法律と国の資料で確かめました。
あやかシフトがきつくて、有給を使えないまま辞めることになりそうです。消化できないものでしょうか?



介護職も、入職から半年で10日もらえます。退職前の消化も、事業所は日を変えられないと国が説明していました。
- 有給は入職6ヶ月で10日、6年6ヶ月以上で20日(フルタイム)
- シフトで回る職場でも「与えない」はできず、年5日は事業所の義務
- 退職前の有給消化は、事業所が日を変えられない
- 介護事業が入る医療,福祉の取得率は68.4%(全体66.9%)
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介護職の有給は何日もらえる?入職半年で10日、6年半で20日


有給休暇の日数は、労働基準法で決まっています。介護職も同じ日数です。
| 入職からの期間 | 1年の日数 |
|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 |
※労働基準法 第39条第1項・第2項(2026年11月14日確認)
もらえるのは、入職から6ヶ月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人です。
使わなかった分は翌年に繰り越せます。請求できる期間は2年です。
※厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(2026年11月12日確認)
パートの介護職員の有給休暇は?週の勤務日数で決まります


週30時間未満で週4日以下のパートは、勤務日数に応じて日数が決まります。
| 週の勤務日数 | 6ヶ月→6年6ヶ月以上 |
|---|---|
| 週4日 | 7日→15日 |
| 週3日 | 5日→11日 |
| 週2日 | 3日→7日 |
| 週1日 | 1日→3日 |
※労働基準法 第39条第3項、労働基準法施行規則 第24条の3(2026年11月14日確認)、厚生労働省 よくある質問(2026年11月12日確認)
週4日のパートでも、勤続3年6ヶ月で10日になり、年5日の義務の対象です。
パートでも、週30時間以上働くなら、フルタイムと同じ日数です。
派遣は、派遣会社に請求します。日数は派遣先が変わっても派遣会社での勤続を通算して決まります。
※厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A(2026年11月12日確認)
パートの時給の目安は、介護職の時給の相場の記事にまとめています。
人手不足のシフトでも有給は使える?事業所が日を変えられるのは例外だけ


シフトで回る職場でも、有給は働く人が請求した日に与えるのが原則です。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
引用:労働基準法 第39条第5項(e-Gov 法令検索)
事業所が日を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです。
そのときも別の日に与える決まりで、与えないことはできません。
※厚生労働省 わかりやすい解説・よくある質問(2026年11月12日確認)
さらに、10日以上もらう人には、年5日を事業所が日を決めてでも取らせる義務があります。
取らせなかった事業所は、30万円以下の罰金の対象と定められています。
※労働基準法 第39条第7項・第120条、第136条(不利益な取扱いの禁止)(2026年11月14日確認)
当てはまるか迷うときは、無料・予約不要の国の窓口に相談できます。
※総合労働相談コーナー・労働基準監督署の所在地(厚生労働省・2026年11月12日確認)
介護職の有給取得率は?医療,福祉は68.4%で、介護職だけの数字は見当たらない


介護職だけの有給の取得率は、今回確かめた国の統計では見当たりませんでした。
介護事業は、統計の産業では医療,福祉に入ります。
| 産業 | 取得日数(取得率) |
|---|---|
| 医療,福祉(老人福祉・介護事業を含む) | 12.1日(68.4%) |
| 全体 | 12.1日(66.9%) |
※厚生労働省 令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営法人が対象で、公立の施設は含まない・2024年の1年間・2026年11月12日確認)、日本標準産業分類 854 老人福祉・介護事業(e-Stat)(2026年11月14日確認)
医療,福祉は付与17.7日のうち12.1日を取り、取得率は全体より1.5ポイント高い結果でした。
病院や保育の人も含む産業全体の、30人以上の法人の平均です。介護職だけの数字ではありません。



平均の数字なので、事業所ごとの差までは分かりません。入る前の確かめ方が大事になりそうです。
有給を取りやすい職場の見分け方は?入る前に聞く6つ


雇用契約の前に示す労働条件には、「休暇」の項目が入る決まりです。
※労働基準法施行規則 第5条第1項第2号(2026年11月14日確認)
ただ、決まりの日数だけでは、実際に取れるかは分かりません。
事業所は取った日数を記録しているので、前の年度の介護職員の平均日数は聞いてみる価値があります。
※労働基準法施行規則 第24条の7(年次有給休暇管理簿)(2026年11月14日確認)
年間休日を、働く前に確かめたい方へ
- ✔ 職場取材ありの施設ページに、年間休日などが載る
- ✔ 職種「ヘルパー・介護職」の求人を、一覧で探せる
レバウェル介護の職場取材ありの施設ページには、年間休日などの職場環境が載っています(2026年10月23日確認)。
有給の取りやすさは、年間休日とは別の話なので、前の年度の取得日数を聞いて確かめます。
登録の流れや連絡のしかたは、レバウェル介護の評判の記事で先に確かめられます。
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有給消化できないまま退職?退職前は事業所が日を変えられません


退職日で有給の権利はなくなります。そのため退職前の請求について、厚生労働省はこう説明しています。
使用者は時季変更権を行使しえず、同年休取得を認めるほかありません。
引用:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇
引き継ぎのため、退職日を遅らせる打診がされることもあります。
応じるかどうかは、働く人に委ねられていると説明されています。
残りの日数は、次のシフトが決まる前に伝えると、話が進めやすくなります。
退職金は、介護職の退職金の記事にまとめています。
介護職の有給休暇に関してよくある質問


公立の施設の介護職員も同じですか?
地方公務員として働く介護職員は、休暇などの勤務条件を条例で定めます。年5日の義務など労働基準法39条6項〜8項は適用されません。
事業所に有給の日を決められることはありますか?
事業所が日を指定できるのは、年5日の時季指定と、労使協定による計画的付与(5日を超える分)の2つです。事業の正常な運営を妨げるときは日を変えられます。
有給を取ると賞与や手当が減りますか?
取った日を欠勤扱いにして賞与や精皆勤手当を減らすなど、不利益に扱わない決まりです(労働基準法 第136条)。処遇改善の手当が有給でどう扱われるかは、今回確かめられていません。
半日だけ有給を取れますか?
働く人が希望し、事業所が同意すれば半日単位で取れます。
※地方公務員法 第24条第5項・第58条第3項、労働基準法 第39条第6項・第7項・第136条、労働基準法施行規則 第24条の6(2026年11月14日確認)、厚生労働省 わかりやすい解説(2026年11月12日確認)
賞与の平均は、介護職のボーナスの記事にまとめています。
【まとめ】人手不足でも有給はある。退職前の消化もできる


介護職の有給は、フルタイムなら半年で10日、6年半で20日です。
人手が足りないことを理由に与えないことはできず、年5日は事業所の義務です。
当サイトの判断:次の職場をどう選ぶ?
有給が使えずにつらいと感じているなら、次の職場は、前の年度の取得日数を聞いてから選ぶのがお勧めです。
- 10日以上もらう人なら、パート・派遣・管理監督者も年5日の対象
- 退職前の消化は、事業所が日を変えられない
取得率は医療,福祉全体の数字で、介護職だけの数字ではない点にご注意ください。
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※2026年11月14日に法令(e-Gov)・統計分類で、2026年11月12日に厚生労働省の資料と統計で確認しました。レバウェル介護は2026年10月23日の確認です。個別の事業所の扱いは、労働基準監督署などの窓口でご確認ください。








