※この記事には広告が含まれます。記事内のリンクから申し込まれた場合、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。法律の決まりは条文と厚生労働省の案内、サービスの内容は各社の公式サイトと利用規約によるもので、紹介料の額は内容に関係しません。
看護師・介護職・保育士・薬剤師が「辞めさせてもらえない」ときの法律の決まりと相談先、退職代行を使う場合の選び方を、民法・労働基準法の条文、厚生労働省の案内、2社の公式サイトと利用規約で確かめました(2026年10月6日確認)。
当サイトの判断
迷ったら、退職代行より先に、厚生労働省の総合労働相談コーナーへの相談をおすすめします。自分で伝えるのが難しいときは、有給や賃金の話し合いが要りそうならZENの推奨プラン、退職の連絡を任せるだけならJobsを勧めます。
- 正職員など期間の定めのない雇用は、職場の同意がなくても、申し入れの日から2週間で雇用が終わると民法627条1項に定められている
- 総合労働相談コーナーは予約不要で、相談のほかに、労働局の「助言・指導」や「あっせん」の案内まで受けられる
- Jobsの運営会社は、退職日・有給休暇・未払い賃金の交渉を自社では一切行わないと利用規約に定めている。話し合いまで頼むなら、労働組合か弁護士が担う形を選ぶことになる
パート・契約社員などで契約から1年たっていない方は、民法628条の「やむを得ない事由」が関わるため、この順番より先に、相談窓口で自分の契約に当てはめて確認してください。
■辞めるときの、法律の決まり
「代わりが見つかるまで待って」「年度末までは続けて」と言われて話が止まったときは、働き方ごとの決まりを先に知っておくと、話し合いの支えになります。
| 働き方 | 法律の決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 正職員など、期間の定めのない雇用 | 申し入れの日から2週間で雇用が終わる | 民法627条1項 |
| パート・契約社員など、期間の定めのある雇用 | やむを得ない事由があれば、直ちに解除できる(事由が自分の過失によるときは損害賠償の責任が生じる) | 民法628条 |
| 1年を超える期間の契約 | 契約の初日から1年を過ぎたあとは、申し出ていつでも退職できる(高度な専門職など一部を除く) | 労働基準法 附則137条 |
e-Gov法令検索の条文より(2026年10月6日確認)
正職員のように期間の定めのない雇用なら、退職に職場の同意は要りません。申し入れから2週間がたてば、雇用は終わります。
ただ、就業規則に「退職は◯か月前までに申し出る」といった定めが置かれていることもあります。引き継ぎの期間を話し合える職場なら、就業規則の時期に合わせるほうが穏やかに進みます。条文と就業規則のどちらに沿うかで迷うときは、下の総合労働相談コーナーで、自分の契約に当てはめて聞けます。
みさき
■「辞めたら損害賠償」「奨学金を返すまで辞められない」と言われたら
損害賠償の額をあらかじめ決める契約は、法律で禁じられています
労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。「途中で辞めたら◯万円」のように、あらかじめ額を決めておく契約はできません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、1年を超える契約でも、契約から1年が過ぎたあとの途中退職について損害賠償されることはないと説明しています。1年が過ぎる前でも、当然に損害賠償を請求されるわけではなく、損害が生じたか、それが退職によるものかで判断されます。
借金の返済を、退職の条件にはできません
同じQ&Aには、入社時の奨学金などの借金を会社が立て替え、「完済までは退職できない」という条件をつけた例が載っています。答えは、完済まで退職を禁じる約束は公序良俗に反して無効で、借金が残っていても退職はできるというものです。返済の義務そのものは、退職したあとも残ります。
病院・施設の奨学金や、自治体の修学資金の返還・免除の条件は、契約ごとに違います。看護師の修学資金は看護師が辞めにくいのはなぜか、公的資料で整理した記事で、保育士の修学資金は保育士が辞めにくいのはなぜ?で、公的な例を見られます。
■自分で伝えるときの、4つの手順
就業規則と契約書を見る
契約期間の有無、退職の申し出の時期、奨学金の契約の中身を先に見ておきます。
退職の意思を伝える
口頭で切り出しにくいときは、退職届を書面で渡す方法もあります。伝えた日付が分かる形で残しておくと、あとで話が食い違いにくくなります。
話が進まないときは、総合労働相談コーナーへ
厚生労働省の窓口で、予約不要・無料。専門の相談員が面談または電話で対応します。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内など378か所にあり、土日祝・年末年始(12月29日〜1月3日)は閉庁です。相談のほか、労働局の「助言・指導」や「あっせん」の案内もしています。
退職後に必要な書類を請求する
退職証明書は、請求すれば職場が遅滞なく交付すると労働基準法22条に定められています。離職票をもらっていても、これとは別に請求できます。請求できるのは退職から2年で、交付されないときは労働基準監督署に相談できます。
■退職代行を使うなら、会社と交渉できるかで選ぶ
自分では伝えられない、職場に行くのもつらい。そんなときの選択肢が退職代行です。選ぶときは、料金より先に「誰が会社と交渉できるか」を見ておくと、頼んだあとで「そこまではできない」と言われずにすみます。
弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを業として行うことを禁じています。一方、労働組合法6条は、労働組合の代表者や委任を受けた者に、組合員のために使用者と交渉する権限を定めています。退職日や有給休暇、未払いの賃金の話し合いまで頼むなら、弁護士か、労働組合が担う形かを申し込む前に見ておきます。
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| サービス | 運営 | 料金(税込) | 会社との交渉 | 返金・キャンセル | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 株式会社アレス(合同労働組合ユニオンジャパンと連携) | 27,000円/組合に同時加入で29,000円 | 運営会社は行わない(利用規約3条)。組合への加入は任意 | 退職できなかったときに運営会社との合意で全額返金(規約5条1項の各号に当たる場合などは対象外)。入金後のキャンセルは返金なし | 公式サイト › |
| ZENの退職代行 | 弁護士法人ZEN(代表弁護士 佐々木 清得・第一東京弁護士会) | 27,500円/55,000円/77,000円 | 55,000円の推奨プランから、給与・有給・未払給与などの交渉 | 公式のLP・事務所概要に記載が見当たらない(相談のときに確認) | 公式サイト › |
各社の公式サイト・利用規約・特定商取引法の表記より(2026年10月6日確認)。Jobsで組合に後から加入すると、負担は合計31,000円です
退職の連絡を任せたい方:退職代行Jobs
料金をおさえて、会社への退職の連絡を任せられる。
- ✔ 向いている方:交渉は要らず、連絡と書類のやり取りを任せたい方。有給などの話し合いに備えるなら、組合への同時加入(安心パック・29,000円)を選ぶ
気になる点:入金後にキャンセルしても、料金は返金されません。全額返金は、退職できなかったときに運営会社との合意で行われます。規約5条1項の各号に当たる場合や、運営会社の責めによらないと判断された場合は対象外です。退職届の記入・提出は自分で行います(テンプレートは渡されます)。
有給や未払いの賃金の話し合いが要りそうな方:ZENの退職代行
弁護士が対応するので、有給や未払いの賃金の交渉まで任せられる。
- ✔ 向いている方:有給休暇の消化や残業代など、お金や条件の話し合いが要りそうな方。交渉を含むのは推奨プラン(55,000円)から
気になる点:残業代・退職金を回収したときは、回収額の25%+税が別にかかります(会社が支払いを拒み、弁護士が交渉した場合のみ)。返金・キャンセルの条件は、公式のLP・事務所概要には見当たらないので、相談のときに聞いておくと安心です。電話の受付は平日10時〜18時です。
2社の料金と対応範囲は、退職代行Jobs と ZENの退職代行の比較(しごとの下調べ)でさらにくわしく比べています。
退職代行を申し込む前に、知っておきたいこと
- 費用がかかります。職場と話せる状態なら、総合労働相談コーナーから始める方法もあります
- Jobsでは、会社への退職届や貸与品を送る送料、振込手数料は、料金とは別に自分で負担します(特定商取引法の表記)
- 奨学金などの返済の義務そのものは、退職しても残ります
■辞めたあと、次の職場を探すときは
資格があれば、働く場所はひとつではありません。夜勤のない職場や通いやすい職場、パートや派遣で様子を見ながら戻る方法もあります。職種ごとの転職サービスの比較は、次の記事にまとめています。
■辞めさせてもらえないときの、よくある質問
Q. 退職代行を使ったことは、次の職場に知られますか?
A. ZENの公式サイトのよくある質問では、履歴書・職務経歴書に退職代行を使ったことを書く必要はないと案内しています。
Q. 退職代行に頼んだあと、職場から本人に連絡が来ますか?
A. ZENは、弁護士から会社へ、本人への直接連絡を控えるよう伝えると案内しています。Jobsのトップページでも、出社や連絡は必要なしと案内しています。
Q. 退職代行に頼んだら、離職票などの書類はどう受け取りますか?
A. ZENは、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などを本人宛てに郵送するよう、退職を伝えるときに会社へ伝えると案内しています。受け取れなかったときも、弁護士が対応するとしています。
Q. 退職証明書に、退職の理由を書かないでもらえますか?
A. 書いてほしくない事項は請求せず、希望する事項だけを書いた証明書を受け取れます。労働基準法22条3項で、本人が請求しない事項は書いてはならないと定められています。請求の回数にも制限はありません(厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&A)。
■【まとめ】まず相談窓口へ。代行は交渉できるかで選ぶ
損害賠償の額を先に決める契約は禁じられ、借金の返済を退職の条件にすることもできません。まずは就業規則と契約書を見て、話が進まなければ総合労働相談コーナーへ相談できます。
自分で伝えるのが難しいときは、連絡を任せるだけならJobs、有給や賃金の話し合いが要りそうならZENと、会社と交渉できるかどうかで選ぶのがおすすめです。
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