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看護師の有給は年10〜20日|取らせてくれない・勝手に使われるときの決まり

人手不足でも与えないは不可

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看護師の有給休暇の日数と、取れないときの決まりを、法律と国の資料で確かめました。

あやか

人が足りない病棟で、有給を取らせてもらえません。看護師は、取れなくても仕方ないのでしょうか?

みさき

看護師も、入職から半年で10日、6年半で20日もらえます。人手不足でも「与えない」とはできない決まりでした。

この記事でわかること
  • 有給は入職6ヶ月で10日、6年6ヶ月以上で20日(フルタイム)
  • 人手不足でも「与えない」はできず、年5日は病院の義務
  • 病院が有給の日を指定できるのは、2つの場合だけ
  • 病院が入る医療,福祉の取得率は68.4%(全体66.9%)

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目次

看護師の有給は何日?いつから?入職半年で10日、6年半で20日

労働基準法で、フルタイムで働く看護師の有給休暇は、入職から6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、3年6ヶ月で14日、4年6ヶ月で16日、5年6ヶ月で18日、6年6ヶ月以上で20日

有給休暇の日数は、労働基準法で決まっています。看護師も同じ日数です。

入職からの期間1年の日数
6ヶ月10日
1年6ヶ月11日
2年6ヶ月12日
3年6ヶ月14日
4年6ヶ月16日
5年6ヶ月18日
6年6ヶ月以上20日

※労働基準法 第39条第1項・第2項(2026年11月9日確認)

もらえるのは、入職から6ヶ月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人です。

日数の決まりは、夜勤や交代制かどうかで分かれていません。

使わなかった分は翌年に繰り越せます。請求できる期間は2年です。

※厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

みさき

「いつから」の答えは、入職してから6ヶ月後でした。

パート・夜勤専従・派遣の看護師の有給は?働く時間と日数で決まります

週の所定労働時間が30時間未満のパート看護師の有給休暇は、週4日勤務なら6ヶ月で7日・6年6ヶ月以上で15日、週3日なら5日と11日、週2日なら3日と7日、週1日なら1日と3日。週30時間以上ならフルタイムと同じ日数

週30時間未満で週4日以下のパートは、勤務日数に応じて日数が決まります。

週の勤務日数6ヶ月→6年6ヶ月以上
週4日7日→15日
週3日5日→11日
週2日3日→7日
週1日1日→3日

※労働基準法 第39条第3項、労働基準法施行規則 第24条の3、厚生労働省 よくある質問(2026年11月9日確認)

週4日のパートでも、勤続3年6ヶ月で10日になり、年5日の義務の対象です。

夜勤専従やパートでも、週30時間以上働くなら、フルタイムと同じ日数です。

派遣は、派遣会社に有給を請求します。日数は派遣先が変わっても派遣会社での勤続を通算して決まります。

※厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A

パートの時給の目安は、看護師の時給の相場の記事にまとめています。

有給を取らせてくれないのは違法?人手不足でも「与えない」はできません

労働基準法では、有給休暇は働く人が請求した日に与え、時季変更権は事業の正常な運営を妨げるときだけ別の日に変えられ、10日以上もらう人には年5日を病院が日を決めてでも取らせ、取った人を賞与を減らすなど不利益に扱わないと定めている

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用:労働基準法 第39条第5項(e-Gov 法令検索)

病院が日を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです。

国の解説は例として、同じ時期に多くの人が休みを希望し、全員には与えにくい場合を挙げています。

そのときも別の日に与える決まりで、与えないことはできません。

※厚生労働省 わかりやすい解説・よくある質問(2026年11月9日確認)

さらに、10日以上もらう人には、年5日を病院が日を決めてでも取らせる義務があります。

取らせなかった病院は、30万円以下の罰金の対象と定められています。

※労働基準法 第39条第7項・第120条、第136条(不利益な取扱いの禁止)

当てはまるか迷うときは、無料・予約不要の国の窓口に相談できます。

※総合労働相談コーナー・労働基準監督署の所在地(厚生労働省)

有給を勝手に使われるのは?病院が日を指定できる2つの場合

病院が有給休暇の日を指定できるのは、10日以上もらう人の年5日を本人の意見を聴いて指定する場合と、労使協定による計画的付与で5日を超える分だけ。法定休日ではない所定休日を勤務日に変えて有給を当てる方法は、国のQ&Aで望ましくないとされている

有給の日は、本来は働く人が決めます。病院が日を指定できるのは、次の2つです。

場合決まり
年5日の時季指定10日以上もらう人の5日分。本人の意見を聴き、尊重するよう努める
計画的付与労使協定を結んだうえで、5日を超える分だけ

※労働基準法 第39条第6項・第7項、労働基準法施行規則 第24条の6(2026年11月9日確認)

法定休日でない所定休日を勤務日に変え、そこに有給を当てる方法もあります。

この方法について、国のQ&Aは次のように答えています。

ご質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくないものです。

引用:厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」3-17

病院は、働く人ごとに有給の日と日数を記録する決まりです。

※労働基準法施行規則 第24条の7(年次有給休暇管理簿)

身に覚えのない有給があれば、まず日付と理由を担当の方に確かめると話が進めやすくなります。

看護師の有給の取得率は?病院が入る業種は68.4%

令和7年就労条件総合調査で、2024年の有給休暇の取得率は、病院が入る医療,福祉で68.4%(12.1日)、全体で66.9%(12.1日)、1,000人以上の企業で69.0%(12.8日)、30〜99人の企業で64.9%(11.3日)

看護師だけの有給の取得率は、国の統計では見当たりませんでした。

病院は、統計の産業では医療,福祉に入ります。

産業取得日数(取得率)
医療,福祉(病院を含む)12.1日(68.4%)
全体12.1日(66.9%)

※厚生労働省 令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業が対象で、公立病院は含まない・2024年の1年間)、日本標準産業分類(e-Stat)

医療,福祉は付与17.7日のうち12.1日を取り、取得率は全体より1.5ポイント高い結果でした。

介護や事務の人も含む産業全体の数字で、看護師だけの数字ではありません。

企業の規模では、1,000人以上が69.0%、30〜99人が64.9%でした。

みさき

平均の数字なので、職場ごとの差までは分かりません。入る前の確かめ方が大事になりそうです。

有給を取りやすい職場の見分け方は?入る前に聞く6つ

有給を取りやすい職場か入る前に聞くことは、前の年度に看護職が取った有給の平均日数、休みの希望を勤務表にどう出すか、計画的付与があるか、急な欠員のとき応援が入る体制か、半日や時間単位で取れるか、退職前の有給の消化の例

雇用契約の前に示す労働条件には、「休暇」の項目が入る決まりです。

※労働基準法施行規則 第5条第1項第2号(2026年11月9日確認)

ただ、決まりの日数だけでは、実際に取れるかは分かりません。

病院は取った日数を記録しているので、前の年度の看護職の平均日数は聞いてみる価値があります。

有給の取りやすさを、入る前に確かめたい方へ

  • ✔ 派遣で職場を知ったうえで、社員になるかを決める紹介予定派遣がある
  • ✔ 職場の雰囲気など気になる点を、事前に担当者へ確かめられる

ヒューマンリソシアの医療のお仕事には、派遣のほか紹介予定派遣もあります。

条件だけでなく、企業の雰囲気や環境など気になる点は事前に営業担当者へ確認が可能です。

引用:ヒューマンリソシア 医療のお仕事(公式)

看護師の求人の地域や紹介予定派遣の仕組みも、先に確かめられます。

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有給消化は退職前にできる?病院は日を変えられない

厚生労働省の説明では、退職日をもって有給休暇の権利が消えるため、退職前に残りの有給を請求されると病院は時季変更権を使えない。引き継ぎのため退職日を遅らせる打診に応じるかは働く人が決められる

退職日で有給の権利はなくなります。そのため退職前の請求について、厚生労働省はこう説明しています。

使用者は時季変更権を行使しえず、同年休取得を認めるほかありません。

引用:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇

引き継ぎのため、退職日を遅らせる打診がされることもあります。

応じるかどうかは、働く人に委ねられていると説明されています。

残りの日数は、次の勤務表が決まる前に伝えると、話が進めやすくなります。

引き止めへの対応は看護師が辞めにくいとき、退職金は看護師の退職金の記事にまとめています。

看護師の有給休暇に関してよくある質問

有給休暇を取った日を欠勤扱いにして賞与や精皆勤手当を減らすなど、不利益に扱わないことが労働基準法第136条と厚生労働省の解説で定められている

半日だけ有給を取れますか?

働く人が希望し、病院が同意すれば半日単位で取れます。時間単位は労使協定があれば年5日までです。

有給を取るとボーナスが減りますか?

取った日を欠勤扱いにして賞与を減らすなど、不利益に扱わない決まりです(労働基準法 第136条)。

管理職の看護師も有給の対象ですか?

対象です。国のリーフレットは、労働基準法の管理監督者も、有給と年5日の義務の対象に含めています。

使わなかった有給は消えますか?

翌年に繰り越せます。請求できる期間は2年です。

※厚生労働省 わかりやすい解説、リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」、労働基準法 第39条第4項・第136条(2026年11月9日確認)

賞与の平均は、看護師のボーナスの記事にまとめています。

【まとめ】人手不足でも有給はある。取りやすさは入る前に聞く

看護師の有給休暇で覚えておきたいのは、フルタイムなら半年で10日・6年半で20日、人手不足でも与えないことはできないこと、10日以上の人は年5日を病院が取らせること、病院が日を指定できるのは年5日の指定と計画的付与の2つだけ、取りやすさは入る前に実績で聞くこと

看護師の有給は、フルタイムなら半年で10日、6年半で20日です。

人手不足を理由に与えないことはできず、年5日は病院の義務です。

当サイトの判断:次の職場をどう選ぶ?

有給が取れずにつらいと感じているなら、次の職場は、前の年度の取得日数を聞いてから選ぶのがお勧めです。

  • 年5日は病院の義務で、パート・派遣・管理職も対象
  • 病院が日を指定できるのは、年5日と計画的付与だけ

取得率は医療,福祉全体の数字で、看護師だけの数字ではない点にご注意ください。

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※2026年11月9日に法令(e-Gov)・厚生労働省の資料と統計で確認しました。個別の職場の扱いは、労働基準監督署などの窓口でご確認ください。

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この記事を書いた人

みさきです。会社員で、家族や友人に、看護師・介護職・保育士・薬剤師として働く人が多く、転職サービスの電話が不安、やめたいときにどう言えばよいか、といった相談を身近で聞いてきました。登録してから困らないよう、公式サイトの案内・規約・求人の件数を一つずつ確かめて、分かったことをそのまま書いています。

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